利用規約
Timeless
医療機関に特化したファクタリングサービス
株式会社Timeless 利用規約
第１章 総則
第１条（目的）
- 本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Timeless（以下「当社」といいます。）が提供するサービスおよびその他関連サービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスの利用に関し、当社および利用者に対して適用されます。
- 当社が、当社のウェブサイト上に本サービスの利用に関して別途利用条件（以下「個別条件」といいます。）を定める場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別条件が本規約と抵触する場合には、個別条件が本規約に優先して適用されるものとします。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。申込者が本規約に同意し、本サービスにおける利用登録を完了した時点で、当該申込者と当社との間で、本利用契約が成立し、本規約が適用されます。
第２条（定義）
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるものとします。
- 利用者: 当社が本サービスの利用を認め、アカウントを付与した者をいいます。
- 申込者: 本サービスの利用登録の申込みを行う者をいいます。
- アカウント: 利用者が本サービスを利用するための資格又は権利をいいます。
- 対象債権: 原契約に基づいて生じた利用者の原債務者に対する債権であって、本サービスによる各取引の対象となる債権をいいます。
- 対象請求書: 対象債権にかかる請求書をいいます。
- 原契約: 利用者と原債務者との間における、利用者による原債務者に対する商品又はサービスの提供その他の金銭債権を対価とする取引をいいます。
- 原債務者: 利用者が商品又はサービスの提供その他の金銭債権を対価とする取引を行った相手方の法人又は個人をいいます。
- コンテンツ: 利用者が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のデータを含む）の総称をいいます。
- 当社ウェブサイト: 当社の運営するウェブサイトをいいます。
- 本利用契約: 本規約に定める手続により、当社と申込者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
- 連携サービス: 第三者が運営・管理するサービスのうち当社が指定するサービスをいいます。
第２章 利用登録等
第３条（利用登録）
- 本サービスの利用を希望する申込者は、別途当社の定める手続に従い、本規約を遵守すること及び必要書類等を当社に提供することにより、本サービスの利用登録の申請をすることができます。
- 当社は、申込者が以下の各号のいずれかに該当すると判断する場合、申込者による本サービスの利用登録の申請を承諾せず、または承諾した利用登録を取り消すことができるものとします。承諾しない場合又は取消しを行った場合であっても、申込者に対してその理由を開示しません。
- 申込者が本規約又は当社が提供する別のサービスにかかる規約に違反した場合又は違反するおそれがある場合
- 当社が別途定めた本サービスの利用にかかる審査基準に該当しない場合
- 申込者が本サービスの利用登録の申請にあたって提供した情報に虚偽、誤り又は記載漏れがある場合
- 申込者に対する本サービスの提供が業務の支障を発生させるおそれがある場合
- 申込者が求めた情報又は書類の提供を行わない場合
- 申込者の信用状態が本サービスの利用に適当でない場合
- その他当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
- 当社が本サービスの利用登録の申請を承諾する場合には、申込者に対してその旨の通知を行います。当該通知が発信された時点で、当該申込者と当社との間で、本利用契約が成立します。
第４条（本サービス利用のための情報提供）
- 利用者は本サービスを利用するために、当社が指定する情報を提供するものとします。
- 当社は、利用者から提供を受けた情報を、本サービスの提供、本サービスの利用登録にかかる審査、取引の管理、回収に利用することができます。
第５条（連携サービスの利用）
- 前条の情報提供にあたり、連携サービスを利用することに利用者が同意する場合、利用者は、当社が、連携サービスにアクセスすることを許諾するものとします。
- 当社が連携サービスを利用したことにより、利用者又は第三者に損害が生じた場合、当社は責任を負いません。
第６条（利用者の表明及び保証）
利用者は当社に対し、以下の各号が事実であることを表明及び保証します。
- 利用者は本利用契約を有効に締結し履行する権限及び能力を有していること
- 原契約にかかる商品又はサービスの提供、その他事業の運営に必要な許認可を取得し、関係諸法令を遵守していること
- 利用者による本利用契約の締結及び履行は、法令、規則、通達、命令その他の規制、利用者の定款、取締役会その他の社内規則、又は第三者との契約に違反しないこと
- 利用者は、税金及び社会保険料等の滞納や過誤等がないこと
- 利用者に本規約に定める本利用契約の解除事由が存在せず、そのおそれもないこと
- 利用者の財務・営業状態に重大な悪影響を及ぼす事由が存在しないこと
- 原契約について解除事由その他の法律上の瑕疵が存在しないこと
- 原債務者からの対象債権の回収について支障がないこと
- 対象請求書の記載内容が対象債権の内容に照らして正確であること
- 本利用契約の締結及び履行に関して提供する情報が真実かつ正確であること
- 利用者、代表者、役員又は実質的に支配する者が、以下のいずれにも該当しないこと
- 暴力団
- 暴力団員
- 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
- 暴力団準構成員
- 暴力団関係企業
- 総会屋等
- 社会運動等標ぼうゴロ
- 特殊知能暴力集団等
- その他これらに準ずる者
- 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者
- 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
- 不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
- 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する関与をしていると認められる関係を有する者
- 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
第３章 本サービスの利用
第７条（譲渡契約の成立及び利用料金等）
- 利用者は、当社に対し、当社が指定する手続に従い、対象債権の全部又は一部の譲渡を申し込むことができます。
- 当社は、当社所定の基準により、申込内容、対象請求書その他の情報を審査し、対象債権の譲り受けの可否を決定し、その結果を通知します。
- 当社が通知を行った場合、当社と利用者との間で対象債権の全部又は一部にかかる譲渡契約が成立します。
- 当社は、譲渡契約に基づき譲渡対価を振込手数料を控除した上で支払います。
- 当社は、本サービスの提供につき、別途定める利用料金を収受します。
- 当社は、対象債権を譲り受けた場合、原債務者が支払いを怠った場合であっても、利用者に対して譲渡対価を支払い、返還を求めないものとします。
- 利用者は、当社に譲渡された対象債権に関する請求を利用者が代行し、支払いを利用者の管理する金融機関口座で受領する業務を当社に委託するものとします。
- 当社は、委託の可否を決定し、その結果を通知します。
- 当社及び利用者の間には、通知に記載された条件その他合意した条件に従い請求代行業務にかかる合意が成立します。当社は、利用者に対し、原債務者による対象債権の支払いを当社に代理して受領する権限を付与します。
- 利用者は、原債務者による対象債権にかかる支払いが確認された場合、当社が指定する期日までに、当社に送金します。期日までに送金を行わなかった場合、遅延損害金を支払うものとします。
- 当社は、利用者又は原債務者に対する債権を第三者に譲渡することや第三者の担保に供することがあります。利用者は、譲渡及び担保提供に同意します。
第８条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為又はそのおそれのある行為を行ってはなりません。
- 法令に違反する行為
- 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社に虚偽の情報を提供する行為
- 本サービスによりアクセス可能な情報を改ざんする行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社が利用を許諾した範囲を超えて利用又は公開する行為
- 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権利、名誉その他の権利又は利益を侵害する行為
- バグを利用する動作又は効果を及ぼす外部ツールの利用、作成又は頒布を行う行為
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
- 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング等の行為
- 本サービスを複製、譲渡、貸与又は改変する行為
- 他の利用者のアカウントやパスワードを不正に使用する行為
- 第三者に不利益を与える行為
- その他当社が不適切と判断する行為
第９条（規約違反の場合の措置等）
- 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、通知なく、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 当社に提供された情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- 債務超過、支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続き等の申立てがあった場合
- 当社からの連絡に対して30日以上応答がない場合
- 本サービスの運営、保守管理上必要であると判断した場合
- その他前各号に類する事由があると判断した場合
- 本サービスの利用停止等が行われた場合、当社は取引を取り消すことができるものとします。
- 利用者は、利用停止等後も、当社に対する本利用契約上の義務及び債務を免れるものではありません。
- 当社は、本条に基づき行った行為により生じた不利益や損害について一切の責任を負わず、アカウント削除後も取得した情報を保有・利用することができます。
- 利用者が第7条に定める表明及び保証が真実かつ正確ではないことが判明した場合、原債務者につき本利用契約又は原契約の違反があった場合、その他必要と判断した場合には、利用者を代理して対象債権の通知又は問い合わせその他の調査を行うことができます。この場合において、利用者に生じた損害等について当社は責任を負わないものとします。
- 当社は、譲渡契約が成立した場合又は譲渡対価を支払った場合であっても、上記事由が生じたときは、当該譲渡契約を解除することができます。この場合、未払いの譲渡対価を支払う義務を負わず、既払い済みの譲渡対価の返還を求めることができます。
- 当社は、対象債権にかかる譲渡契約を解除した場合でも、利用料金及び振込手数料を返還する義務を負いません。
第４章 解約等
第１０条（利用者による解約）
- 利用者は、当社所定の方法で通知することにより、本利用契約を解約できます。ただし、債務を負担している場合、当該債務を弁済することを解約の条件とします。
- 解約後、当社はアカウントを削除することができます。
- 本利用契約の解約により生じた不利益や損害について一切の責任を負わず、アカウント削除後も取得した情報を保有・利用することができます。
第１１条（解除）
- 利用者について次の各号のいずれかの事由が生じた場合、当社は直ちに本利用契約を解除することができます。
- 支払停止に陥った場合
- 破産手続開始等の申立てがあった場合
- 手形又は小切手が不渡り処分を受けた場合
- 解散決議を行い清算手続が申し立てられた場合
- 無承諾で営業又は営業用財産の全部又は重要な一部の譲渡を決議し又は譲渡した場合
- 営業を停止し又は廃止した場合
- 財産の全部又は重要な一部について、強制執行、保全処分又は滞納処分を受けた場合
- 本利用契約以外の債務に関して支払いを怠り、又は、期限の利益を喪失した場合
- 表明及び保証事項又は提出した資料若しくは情報に関し虚偽が判明した場合
- 本利用契約に基づく支払義務を履行しない場合
- 本利用契約に関する義務を履行しない場合
- 営業上又は財務上に重大な悪影響を与える事由が発生した場合
- 表明及び保証が事実に反していることが判明した場合
- その他義務を履行することが著しく困難となる事由が発生したと判断した場合
- 以下の事由が生じた場合、利用者に対して催告をした上で解除することができます。
- 特定調停の申立があったとき
- 財産状態が著しく悪化し、履行が困難であると認められるとき
第１２条（本利用契約の終了）
- 本利用契約が終了した場合、利用者は本サービスを利用することができなくなります。
- 利用者は、本サービスの利用終了後も、義務及び債務を免れるものではありません。
- 当社は、利用終了後も取得した情報を保有・利用することができます。
第５章 一般条項
第１３条（知的財産権等の帰属）
- 当社ウェブサイト並びに本サービス及び本サービス上で提供されるコンテンツに関する知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 当社は、利用者に対し、非独占的な利用を許諾します。ただし、再使用許諾する権利は含まず、知的財産権の譲渡又は付与を意味するものではありません。
- 当社ウェブサイト上の商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、商標等を譲渡し又はその使用を許諾するものではありません。
第１４条（秘密保持）
- 利用者は、本サービスに関連して開示された非公知の情報（以下「秘密情報」といいます。）を秘密に取り扱うものとします。
- 利用者は、秘密情報を厳重に保管・管理し、第三者に開示、漏洩しないものとします。
第１５条（個人情報の取扱い）
- 当社は、利用者から提供を受けた個人情報を法令及びプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱います。
- 当社は、プライバシーポリシーに基づき、業務委託先に委託することができます。
第１６条（本サービスの終了・停止）
- 当社は、当社の裁量で、本サービスを終了することができます。
- 以下の事由が生じた場合には、本サービスの全部又は一部を停止することができます。
- システム等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
- アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- 連携サービスその他の電気通信事業者の役務が提供されない場合
- 第三者サービスの全部又は一部が提供されない場合
- 火災、停電等により提供できなくなった場合
- 地震、噴火、洪水、津波等の天災により提供できなくなった場合
- 戦争、動乱、暴動、労働争議等により提供できなくなった場合
- 法令又はこれらに基づく措置により運営ができなくなった場合
- 不可抗力により提供できなくなった場合
- その他当社が必要と判断した場合
- 本サービスの運用を終了又は中断するときは、事前に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りでありません。
- 本条に基づき行った措置により生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
- 本サービス終了後も、義務及び債務を免れるものではありません。
- 終了後も、取得した情報を保有・利用することができます。
第１７条（損害賠償）
- 利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して損害を与えた場合、当該当社又は第三者に対しその損害を賠償しなければなりません。
- 当社は、本サービスに関連して生じた損害について、一切の責任を負いません。但し、故意又は重過失がある場合にはこの限りではありません。
第１８条（免責）
- 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではありません。利用者は、バージョンアップ等に伴う不具合が生じる可能性があることに同意します。かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により解消されることを保証するものではありません。
- 通信回線の障害等により本サービスの提供を受けられなかったときでも、当社は責任を負わないものとします。
- 当社が責任を負う場合でも、付随的損害、間接損害、特別損害及び逸失損害については、賠償責任を負わないものとします。
第１９条（本利用契約上の地位の移転等）
- 利用者は、書面による承諾がある場合を除き、権利若しくは義務、又は地位を第三者への譲渡、承継、担保設定、その他処分をすることはできません。
- 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、本利用契約に基づく権利若しくは義務、又は地位、並びに利用者情報その他一切の情報を譲渡することができ、利用者は同意します。
第２０条（本規約の変更）
- 当社は、利用者の承諾を得ることなく本規約を随時変更することができます。変更後の本規約は、ウェブサイトに掲示された時点より効力を生じます。
- 本サービスの利用条件等は、変更後の本規約によるものとし、利用者が本規約の変更後も利用を継続する場合、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。利用者は、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスを利用するものとします。
第２１条（連絡方法）
- 本サービスに関する当社から利用者への連絡は、ウェブサイト内の掲示、本サービス内での通知、電子メールの送信その他適当と判断する方法により行います。
- 電子メールの送信による通知を行った場合、登録したメールアドレスに送信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
- 本サービスに関する問い合わせその他連絡又は通知は、本サービス内における問い合わせフォーム又は当社ウェブサイト内の問い合わせアドレスへのメール送信その他当社が指定する方法により行います。
- 当社は、登録したメールアドレスその他の情報に基づき、本サービスに関する広告・宣伝等の連絡を行うことがあり、利用者は同意するものとします。
第２２条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの規定及び無効若しくは執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
第２３条（準拠法及び合意管轄）
- 本規約は日本法に準拠します。
- 本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。